〜Go To Travelキャンペーン概要(※投稿時点)〜
?実施期間:2020年7月22日〜2021年春頃までを予定
⇒7月26日迄に申込む旅行については旅行後に還付申請が必要(還付申請は9月以降の旅行は未定)
⇒事業者の販売は7月27日(月)より順次、地域共通クーポンは9月以降
?対象商品:幅広い旅行商品が対象になります(日帰りも対象/後述)
?補助金額:旅行代金の最大半額
⇒旅行代金35%割引、9月以降に15%相当の地域共通クーポンも付与
?割引上限:1名1泊あたり2万円(日帰りは1名あたり1万円)
⇒7/22〜9月頃迄は旅行代金の35%割引のみのため(上限1名1泊あたり14,000円/日帰り1人7,000円)
?対象:国内旅行者が対象(訪日外国人旅行者は対象外)
Go To トラベルキャンペーンのスケジュール
Go To トラベルキャンペーンは、海の日を含む7月の4連休に間に合うよう、2020年7月22日から実施します。
?7月22日以降の旅行代金を先行的に35%割引、既に予約されている方については、旅行後の申請により割引分を還付します。尚、9月以降の旅行については未定です。(上限:1泊1名あたり14,000円/日帰り1人7,000円)
?7月27日以降、旅行事業者やオンライン旅行予約サイトなど準備の整った事業者から割引価格での旅行の販売を実施します。(上限:1泊1名あたり14,000円/日帰り1人7,000円)
地域共通クーポンの本格実施は、9月1日以降に発表するとしています。
7月22日から旅行代金35%OFF、9月からさらに15%の地域共通クーポンを発行し、”実質最大50%を補助”となります。
※既に予約されている旅行のキャンペーン対象可否については、ご利用の旅行事業者へお問い合わせください。
Go To トラベルの旅行代金還付申請の方法は?
7月22日以降に対象となる旅行を既に予約されている方については、旅行後の申請により割引分を還付します。
現時点では、下記の書類を旅行後に事務局へ送付することで、事務局が書類を確認後、旅行者の口座やクレジットカードに振込や還付などを行います。
?申請書(事務局等で入手)
?領収書の原本
?宿泊証明書(宿泊施設が発行する)
?個人情報同意書(事務局等で入手)
申請書類などは「Go To トラベル事務局」が今後改めて発表しますので、今しばらくお待ち下さい。
Go To Travel キャンペーン旅行代金イメージ
観光庁が6月16日に配布資料を元に旅行代金イメージをみていきましょう。
国の補助金により、旅行代金の最大半額(1人1泊あたり最大2万円)の支援をしますが、そのうち7割は旅行代金の割引クーポン、3割は地域で物産品の購入などに利用できる地域共通クーポンを想定しています。
上の資料のケースでは次のようになります。
(ケース1)1人1泊2万円の宿泊代金の場合
?旅行代金2万円のうち最大50%(1万円)を補助
?補助金(1万円)のうち、70%(7千円)を旅行代金から割引
?補助金(1万円)のうち、30%(3千円)の地域共通クーポンを付与
=旅行代金は1.3万円(2万円-7千円)、3千円の地域共通クーポン付き
上の資料の料金イメージ「?1人で1泊10万円の場合」は、補助金額は旅行代金の半額の5万円ではなく、1泊の上限である2万円が支援額となります。
どんな旅行が対象になる?宿泊・ツアー・日帰り幅広く対象
宿泊旅行、日帰り旅行共に対象です。
宿泊旅行は、JTBや日本旅行などの旅行代理店、じゃらんや楽天トラベルなどのOTA(オンライン予約サイト)、直接宿泊施設へ予約する宿泊も対象になるのでホテルや旅館はもちろん、届出のある民泊も対象になります。
また交通(飛行機・鉄道・バス・高速道路など)と宿泊がセットになった旅行や、修学旅行や社員旅行などの団体旅行など幅広い旅行商品が対象になります。
ただし、個人で手配する交通は対象外です。
日帰り旅行は、旅行代理店や予約サイト経由で予約する、「往復の乗車券等の移動」と「旅行先での食事や観光体験等」のセットプランが対象です。
一例として、往復の交通(飛行機・鉄道・バス・高速道路など)+旅先でのアクティビティ(フルーツ狩り、日帰り温泉券、バイキングなど)がセットになった旅行商品を想定しています。
地域共通クーポンってなに?
地域共通クーポン付きの本格実施日は、9月1日以降に発表されます。
Go To トラベルの地域共通クーポンは、?紙媒体のクーポン、?電子媒体のクーポンの2種類を想定しています。
地域共通クーポンは、額面1枚1,000円単位で発行し、お釣りは出ない方向で検討しています。
旅行者は旅行先都道府県内と隣接した都道府県内の対象店(飲食店・土産店・観光施設など)で、紙媒体のクーポンまたはスマートフォンなどでQRコードを表示して、代金の支払いに利用できます。
尚、旅行期間中のみ利用できます。
地域共通クーポンで買えないものってある?
地域共通クーポンは、旅行先都道府県内と隣接した都道府県内の対象店(飲食店・土産店・観光施設など)で利用できますが、一部購入できないものがあります。
観光庁の資料を参考にすると、各種税金や社会保険料などの行政機関への支払いのもの、光熱費などの生活費、遊技場や性風俗関連、金券やプリペイドカードなどの換金性の高いもの、宿泊料金の支払いなどが挙げられます。
Go To トラベルキャンペーンを販売する旅行会社一覧
Go To トラベル事業では、幅広い旅行会社・宿泊施設が参加予定です。
複数の旅行会社が販売を表明しており、Go To Travel キャンペーンに向け特集ページを公開しています。
<Go To トラベルを販売予定の主な事業者一覧>
<旅行会社>
JTB・日本旅行・近畿日本ツーリスト・ANAトラベラーズ・JALパックなど(小規模事業者も含む)
<予約サイト>
楽天トラベル・じゃらん・ヤフートラベル・一休.com・dトラベル・るるぶトラベル・ゆこゆこなどのOTA(オンライン予約サイト)
<宿泊施設>
各ホテル・旅館・民宿・ペンション・コテージ・民泊など
Go To トラベルは国内居住者の国内旅行者が対象
Go To Travelキャンペーンは、新型コロナウイルス感染拡大リスクの観点から、日本居住者の国内旅行者向けであり、訪日外国人旅行者は対象外です。
Go To トラベルキャンペーン事務局について
Go To Travelキャンペーンの事務局の運営は「ツーリズム産業共同提案体」に委託されました。事務委託費用は約1,895億円です。
「ツーリズム産業共同提案体」
共同提案体として、日本旅行業協会 ・全国旅行業協会 ・日本観光振興協会 ・JTB・KNT-CTホールディングス・日本旅行 ・東武トップツアーズで構成し、
協力団体として、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会 ・日本旅館協会 ・日本ホテル協会 ・全日本シティホテル連盟 ・リクルートライフスタイル ・楽天・ヤフー
今後、「ツーリズム産業共同提案体」が「Go To トラベルキャンペーン事務局」を設置し事業を推進します。
Go To トラベル事業まとめ|連泊や利用回数制限無し
6月16日になり、Go To トラベルキャンペーンの詳細が徐々に明らかになってきました。
観光庁によると、連泊や利用回数の制限も今のところ設けない方針です。
例えば、上の画像のように1人あたり2泊3日10万円のツアーも4万円(旅行割引2.8万円+クーポン1.2万円分)の補助があり、とてもお得に旅行することができます。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、新しい生活様式に適合した「新しい旅のエチケット」に沿った行動のご協力をお願いします。
以上が、Go To トラベルキャンペーンについての解説でした。また新しい情報が入り次第、更新します。